本法的免責事項は、当社のウェブサイトおよびポータルに掲載される情報に関する制約について説明するものです。
重要なお知らせ
本ウェブサイトの内容は、一般的な情報提供のみを目的としています。本ウェブサイト上のいかなる内容も、専門的な財務、投資、法務、税務、会計に関する助言を構成するものではありません。
1. 専門的助言の不提供
Tokyo Venture Capital Co., Ltd.（以下「TVC」）は、企業向けM&Aファイナンシャルアドバイザリーファームです。ただし、本ウェブサイトにおける事例、取引実績、バリュエーション手法、市場インサイト、地域ハイライトの掲載は、専門的なアドバイザリーサービスの提供を構成するものではありません。
特に、本ウェブサイト上の情報は：
- 投資助言を構成しません： 公開されているティーザーの概要に基づいて、事業の購入、売却、資金提供を行うべきではありません。
- 法的助言を構成しません： 企業再編、株式譲渡、資産譲渡には複雑な法的ストラクチャーが伴います。取引のレビューにあたっては、独立した法律顧問に依頼する必要があります。
- 税務・会計助言を構成しません： 資産価値やクロスボーダーの統合には、複数の法域（日本、タイ、ASEANなど）にまたがる税務上の影響が伴います。資格を有する税務アドバイザーにご相談ください。
2. アドバイザー・クライアント関係の不成立
本ウェブサイトへのアクセス、閲覧、またはウェブサイトのフォーム、メール、電話を通じたTVCへの情報の送信は、お客様とTVCとの間にアドバイザー・クライアント関係や受託者関係を成立させるものではありません。正式なアドバイザー・クライアント関係は、サービスの範囲、成功報酬、コンプライアンス条件を定めた書面によるアドバイザリー契約（マンデートレター）を相互に締結した場合にのみ成立します。
3. 取引成立の非保証
本ウェブサイトに記載される案件リスト、市場事例、取引フレームワークは、過去の実績の要約または現時点での概要を示すものです。TVCは、いかなる取引についても、その開始、実行、または成立を一切保証しません。
さらに、TVCは以下を保証しません：
- ティーザーに記載されたバリュエーションやEBITDAマルチプルの正確性。
- 審査済みの買い手または売り手の存在や、その継続的な関心。
- 最終的な取引文書の締結。
4. 独立したデューデリジェンスの必要性
企業の合併、買収、ジョイントベンチャーには構造的なリスクが伴います。本ウェブサイトの利用者ならびに買い手・売り手候補は、拘束力のある取引を実行する前に、独立した専門家の助言を求め、財務・法務・オペレーションに関する詳細なデューデリジェンスを実施する必要があります。
5. 規制上の地位
Tokyo Venture Capital Co., Ltd. は、M&Aコンサルティングおよびアドバイザリーのコーディネーションを行っています。TVCは、日本の金融商品取引法に基づく登録を受けた証券業者（ブローカー・ディーラー）または投資ファンド運用業者として営業しておらず、規制の対象となる預金の受け入れや有価証券の公募も行っていません。
正式な企業M&Aアドバイザリーをご希望の場合は、お問い合わせページから当社のパートナーネットワークまでご連絡いただき、アドバイザリー相談をご予約ください。